仲間の２少年 窃盗容疑で逮捕 警官に追われ転落死（産経新聞）

　大阪市平野区の市営住宅で２５日早朝、警察官の追跡を受けて逃走中に転落死した同市内の無職少年（１８）とともに逃げていた仲間の少年３人が２６日未明、平野署に出頭。同署は、逃走直前にコンビニエンスストアで万引したとして、いずれも同市内の１８歳の無職少年２人を窃盗容疑で逮捕した。残る１人の男子高校生（１７）は、万引に関与していないという。平野署によると、少年らは近所の遊び仲間で、「仲間が死亡したと知ってびっくりして出頭した」と話しているという。

　逮捕容疑は２５日午前３時３５分ごろ、東大阪市若江東町の「ローソン東大阪若江東町店」で、弁当など計２１点（８３１５円相当）を盗んだとしている。

　平野署は、逮捕された少年２人が万引の実行犯、転落死した少年が運転手を務めていたとみている。少年らは万引した後、軽乗用車で現場を離れたが、パトカーに見つかり逃走。うち１人が市営住宅の屋上に逃げ込み、転落死した。

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センター試験の外国人参政権「容認」 川端文科相「問題ない」（産経新聞）

　川端達夫文部科学相は２２日午前の衆院予算委員会で、１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「特段問題があるとは思わない」と述べた。自民党の小池百合子元防衛相の質問に答えた。

　川端氏は理由として「試験問題は専門的見地から作成している。文科省の学習指導要領に基づいている限り専門的判断を尊重するべきだ」と説明した。

　問題は日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を４つの選択肢の中から選ばせるもの。「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」との記述は「誤りではない」ことになっている。

　最高裁は平成７年２月、「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却して原告側の敗訴が確定していた。ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述した。

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