＜ＨＩＶ＞０９年感染者７年ぶりに前年下回る 検査件数も（毎日新聞）
厚生労働省は１２日、０９年のＨＩＶ（エイズウイルス）の新規感染者は１００８人で、７年ぶりに前年を下回ったとする速報値を発表した。感染者数とほぼ比例する検査件数も７年ぶりに減っており、厚労省は新型インフルエンザ流行などでＨＩＶに対する国民の関心が低調になったのが原因とみている。
ＨＩＶの検査件数と新規感染者数は９８年からの１０年間で約３倍に増加。０８年は検査が１７万７１５６件、感染者が１１２６人で、ともに過去最高だった。
０９年も１〜３月の検査件数は四半期で過去２番目に多かったが、４月以降に急減。新型インフルエンザ対応で保健所の検査態勢が一時整わなかったり、公共広告機構によるＨＩＶ検査の呼び掛けが６月末で終了したことも影響し、通年では感染者が前年より１０％、検査が１５％減った。新たにエイズを発症した患者は、前年より１１人少ない４２０人だった。
厚労省エイズ動向委員長の岩田愛吉・東京大教授（感染症学）は「実際の感染者が減っているとは考えにくく、意識の低下には危機感を持っている。啓発の方法などを考えるべきだ」と指摘する。【清水健二】
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０９年も１〜３月の検査件数は四半期で過去２番目に多かったが、４月以降に急減。新型インフルエンザ対応で保健所の検査態勢が一時整わなかったり、公共広告機構によるＨＩＶ検査の呼び掛けが６月末で終了したことも影響し、通年では感染者が前年より１０％、検査が１５％減った。新たにエイズを発症した患者は、前年より１１人少ない４２０人だった。
厚労省エイズ動向委員長の岩田愛吉・東京大教授（感染症学）は「実際の感染者が減っているとは考えにくく、意識の低下には危機感を持っている。啓発の方法などを考えるべきだ」と指摘する。【清水健二】
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「サンラ・ワールド」元役員の増田氏 カナダ大使館で説明会 信用性利用し出資募る？（産経新聞）
「時事評論家」の増田俊男氏（７１）が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」をめぐる金融商品取引法違反事件で、サンラ社が出資を募っていたカナダのＩＴ企業が平成１３〜１８年に、在日カナダ大使館（東京都港区）で説明会を複数回開催していたことが６日、出資者側の関係者への取材で分かった。投資家へはサンラ社を通じて開催が連絡され、増田氏も登壇。警視庁はサンラ社が大使館の信用性を投資の宣伝に利用した可能性もあるとみて調べている。
カナダ大使館によると、カナダに関係する企業や団体から申請があれば、大使館内のイベントスペースなどを貸し出しているという。ＩＴ企業の説明会は１３年３月、１７年２月、１８年７月に開催された。それぞれ大使館職員も出席し、冒頭であいさつをしたという。
関係者によると、説明会にはＩＴ企業の関係者を名乗る外国人のほかに増田氏も参加。増田氏は同社の技術を説明した上で、同社の未公開株について「近く上場して数倍の価値になる」と宣伝していたという。
サンラ社から案内を受けて説明会に３回とも参加し、約７００万円を出資した男性（６８）は「大使館で説明会を行うぐらいなので、『近く上場する』という増田氏の説明を信じてしまった」と話している。
また、サンラ社は今月２日付で、ＩＴ企業がカナダの上場企業と合併したと出資者に通知しており、警視庁は合併の有無についても確認を進めている。
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カナダ大使館によると、カナダに関係する企業や団体から申請があれば、大使館内のイベントスペースなどを貸し出しているという。ＩＴ企業の説明会は１３年３月、１７年２月、１８年７月に開催された。それぞれ大使館職員も出席し、冒頭であいさつをしたという。
関係者によると、説明会にはＩＴ企業の関係者を名乗る外国人のほかに増田氏も参加。増田氏は同社の技術を説明した上で、同社の未公開株について「近く上場して数倍の価値になる」と宣伝していたという。
サンラ社から案内を受けて説明会に３回とも参加し、約７００万円を出資した男性（６８）は「大使館で説明会を行うぐらいなので、『近く上場する』という増田氏の説明を信じてしまった」と話している。
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西成で連続不審火（産経新聞）
大阪市西成区の路上で６日未明、自転車やビニールシートなどが燃える不審火が計４件発生した。現場は南海本線の線路沿いなどに集中しており、西成署は同一犯による放火の可能性が高いとして捜査している。
西成署によると、午前２時１５分ごろ、西成区南津守の路上に置いてあった自転車１１台のサドルやタイヤが燃えているのを通行人が発見。
その後、同２０分ごろから１時間余りの間に、南海本線新今宮駅や同萩ノ茶屋駅に近い西成区花園北や同区萩之茶屋の路上など計３カ所で、露店のビニールシートやごみなどが燃えているのが相次いで見つかった。いずれも駆けつけた消防隊員や警察官が消火し、けが人などはなかった。
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＜日中窃盗団＞６９人送検 被害１５億円相当 京都府警など（毎日新聞）
全国１６都道府県で高級住宅などを狙い空き巣を繰り返したとして、京都府警や警視庁などは９日、グループ６９人を窃盗容疑などで逮捕・送検し、捜査を終えたと発表した。８７件、約１億３２００万円相当の被害について立件し、他に１４６５件、約１５億円相当を裏付けたとしている。
発表によると、リーダー格の何欽飛被告（２７）らは０６年２月〜０９年７月、近畿６府県や関東、東海地方などで空き巣を繰り返し、現金や貴金属、ブランド品などを盗んだとされる。
捜査関係者の話では、逮捕された６９人のうち４９人は福建省出身の中国人。３〜５人のグループが新しく大きな家を狙い、ガスバーナーで窓ガラスを破るなどして侵入していた。他に盗品を処分するグループもあり、日本人は主に現場までの運転手役などを務めていたという。【田辺佑介】
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発表によると、リーダー格の何欽飛被告（２７）らは０６年２月〜０９年７月、近畿６府県や関東、東海地方などで空き巣を繰り返し、現金や貴金属、ブランド品などを盗んだとされる。
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山本病院事件 理事長ら逮捕 「あり得ない」執刀 肝臓手術は未経験（産経新聞）
法人理事長の山本文夫容疑者（５２）らが業務上過失致死容疑で逮捕された奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（廃止）の患者死亡事件。山本容疑者は、かつて、名門の大阪大医学部付属病院旧第一外科の医局にも所属していた。手術の助手を務めた塚本泰彦容疑者（５４）は、山本病院に勤務時代に地元医師会の業務などでトラブルが絶えず、山本病院を解雇されたという。
山本容疑者は、今年１月、診療報酬詐取事件で有罪判決を受けたあと保釈され、兵庫県西宮市内の親族宅に身を寄せていた。６日朝、奈良県警の任意同行に応じた山本容疑者は黒のダウンジャケットのフードをかぶり、左手でフードの先を持ち、顔を隠して捜査車両へ乗り込んだ。
山本容疑者が卒業した阪大医学部の関係者によると、山本容疑者は、一時期、臓器移植法に基づく脳死心臓移植を初めて手がけた阪大病院旧第一外科の医局に所属。心臓外科の専門医を目指したというが、あきらめたようだという。
その後、大阪市内で専門外の眼科クリニックを開設したこともあった。奈良県医師会幹部によると、山本病院が平成１１年に開院するにあたって、県医療審議会で審査した際、照会先の大阪府内の医師団体から「眼科クリニックには患者からの苦情が多く寄せられている」との情報があり、審議会が「開院は認めがたい」と答申した経緯もあった。
今回の事件で山本容疑者は、経験がないのに肝臓手術を執刀したとされている。肝臓専門医によると、肝臓は出血しやすいため手術の難易度は高い。初執刀は、他の消化器の切除と、肝切除の助手をそれぞれ数十〜５０例積んだうえで、熟練医の指導を受けてのぞむ。未経験の医師だけの執刀は「あり得ない」という。
■塚本容疑者、トラブル絶えず
一方の塚本容疑者。この日朝、大阪府藤井寺市内の自宅から任意同行された際には、顔全体を白色っぽいタオルで覆い、うつむいて力なく歩き、捜査車両に乗り込んだ。
大和郡山市医師会によると、塚本容疑者は平成１８年４月ごろから約４カ月間、山本病院に勤務。この間、医師会の業務で輪番した市内の公立小学校の健康診断の途中に無断で帰ったり、児童に暴言を吐いたりしたとして、医師会に苦情が寄せられたという。
休日応急診療所の当番でも、患者から「診察の対応が悪い」「暴言を吐く」などと苦情が医師会に殺到した。
応急診療所の看護師からも「投薬の量を看護師に決めさせている」との報告があったため、医師会は１８年８月、山本病院を輪番から外すと文書で通達。これをきっかけに、塚本容疑者は解雇されたという。
塚本容疑者が現在、勤務する大阪府八尾市内の病院では、この日午後も、塚本容疑者が内科の外来診察の担当になっていた。
女性通院患者は塚本容疑者について、「熱心に診てくれるまじめな先生ですが…」と話していた。
◇
≪一問一答≫
塚本泰彦容疑者は昨年８月、産経新聞の取材に、山本病院の診療報酬詐取事件を批判する一方で、自らが手術に加わった患者死亡事件については口をつぐんだ。山本文夫容疑者は全く取材には応じていない。塚本容疑者の一問一答は次の通り。
−−一連の診療報酬詐取事件についてどう思うか
「詐欺の事実は知らなかった。医者に対する世間の目が厳しくなった。あそこまでするかと思った」
−−山本病院勤務時に、肝臓がんで肝臓切除手術をしたか
「守秘義務があるので言えない」
−−肝切除手術で亡くなった患者がいると聞いたが
「山本被告に聞いたらどうか。山本病院の事件は詐欺で医療行為とは別件だ」
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山本容疑者は、今年１月、診療報酬詐取事件で有罪判決を受けたあと保釈され、兵庫県西宮市内の親族宅に身を寄せていた。６日朝、奈良県警の任意同行に応じた山本容疑者は黒のダウンジャケットのフードをかぶり、左手でフードの先を持ち、顔を隠して捜査車両へ乗り込んだ。
山本容疑者が卒業した阪大医学部の関係者によると、山本容疑者は、一時期、臓器移植法に基づく脳死心臓移植を初めて手がけた阪大病院旧第一外科の医局に所属。心臓外科の専門医を目指したというが、あきらめたようだという。
その後、大阪市内で専門外の眼科クリニックを開設したこともあった。奈良県医師会幹部によると、山本病院が平成１１年に開院するにあたって、県医療審議会で審査した際、照会先の大阪府内の医師団体から「眼科クリニックには患者からの苦情が多く寄せられている」との情報があり、審議会が「開院は認めがたい」と答申した経緯もあった。
今回の事件で山本容疑者は、経験がないのに肝臓手術を執刀したとされている。肝臓専門医によると、肝臓は出血しやすいため手術の難易度は高い。初執刀は、他の消化器の切除と、肝切除の助手をそれぞれ数十〜５０例積んだうえで、熟練医の指導を受けてのぞむ。未経験の医師だけの執刀は「あり得ない」という。
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塚本容疑者が現在、勤務する大阪府八尾市内の病院では、この日午後も、塚本容疑者が内科の外来診察の担当になっていた。
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「女子高生を妊娠させた」ニセ６０代弟が８０代兄だます（産経新聞）
横浜市磯子区の８０代男性が、弟を名乗る男から「１７歳の女子高校生を妊娠させた。示談金が必要だ」などという電話を受けて現金４００万円を指定口座に振り込み、だまし取られていたことが１日、分かった。神奈川県警磯子署は振り込め詐欺事件として捜査している。
同署の調べによると、先月２６日ごろ、男性の６０代の弟を装った男から電話があり、女子高生を妊娠させた示談金名目で、指定された銀行口座に２００万円ずつ計２回、振り込んだ。男性は「すっかり信じ込んでしまった。まさか振り込め詐欺でだまされるとは思わなかった」などと話しているという。
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予科練こんなだった、資料・遺書など展示（読売新聞）
戦時中、海軍の少年飛行兵の基礎訓練を行った「予科練」があった茨城県阿見町で２日、当時の資料を集めた「予科練平和記念館」がオープンした。
予科練出身者らでつくる資料収集委員が全国から集めた約９５００点のうち、家族への手紙や手記、遺書、写真など約３００点を展示。予科練で寝食を共にした写真家、土門拳の写真も。
外壁の約２５％はガラス張りの箱を積み上げたようなデザインで、館内から大空を望める。予科練出身で同町の戸張礼記さん（８１）は「家族を守るのに必死だった当時の少年たちの思いに触れてほしい」と話す。
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母親死亡、遺体を自宅に半年間放置…息子逮捕（読売新聞）
母親の遺体を自宅に約半年間放置したとして、長野県警諏訪署は４日、住所不定、会社員古市輝雄容疑者（６６）を死体遺棄容疑で逮捕した。
発表によると、古市容疑者は昨年８月頃、長野県諏訪市上諏訪にある母しづ江さん（９３）の自宅で、しづ江さんが死亡しているのに気付いたのに放置した疑い。古市容疑者は容疑を認めているという。
古市容疑者は、しづ江さんと２人暮らしをしていたが、現在は家を出ていた。遺体に目立った外傷はなく、同署は５日にも司法解剖して死因を調べる。
４日昼頃、近所の人が、「昨年１０月頃から、古市さん親子の姿が見えない」と通報。同署員が、１階居間でしづ江さんが死亡しているのを発見した。しづ江さんには布団がかけてあった。
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古市容疑者は、しづ江さんと２人暮らしをしていたが、現在は家を出ていた。遺体に目立った外傷はなく、同署は５日にも司法解剖して死因を調べる。
４日昼頃、近所の人が、「昨年１０月頃から、古市さん親子の姿が見えない」と通報。同署員が、１階居間でしづ江さんが死亡しているのを発見した。しづ江さんには布団がかけてあった。
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＜公務員法改正案＞首相要求で幹部異動 次官降格も容易に（毎日新聞）
政府が今国会で提出する国家公務員法等改正案の素案が３日分かった。「内閣の重要政策を実現するため」に首相が各閣僚に部長級以上の幹部の異動を要求できる規定を設けるなど、首相官邸の意向を幹部人事に直接反映できる仕組みを明文化する。また、事務次官を局長級と同格とみなし、降格を容易にする。いずれも政治主導・官邸主導で政策立案を推進するため、官僚の人事異動を柔軟に行えるようにする措置で、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「新たな幹部人事制度」の輪郭が示された。
素案では「首相または官房長官は、内閣の重要政策を実現するために適切な人材を登用する必要があると判断する時は、任命権者（閣僚など）に幹部職員の任免の協議を求めることができる」と明記。また、任命権者側には幹部の任免の際、「あらかじめ首相及び官房長官に協議する」ことを求めている。
現在、局長級以上の人事では、正副官房長官で構成する「閣議人事検討会議」の了承を経る手続きがあるが、同会議には法的根拠がないため、「幹部職員人事の内閣一元管理」として明文化する。
一元管理の事務を担う内閣人事局長は官房副長官を充てる。政務の副長官が担当する見通しだ。幹部職員の公募は「首相が一元的に実施する」とした。官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置し、その下に「再就職等監視・適正化委員会」を置いて天下りを監視。
次官級は、局長級と「同一の職制上の段階に属するとみなす」と規定。降格を「勤務実績がよくない場合」などに限る国家公務員法規定に該当しないようにする。麻生政権が昨年の通常国会で提出した改正案（廃案）に盛り込まれた、局長級を降格できる「特別降任」の規定は盛り込んでいない。【小山由宇】
◇国家公務員法改正案（素案の要旨）
■内閣の人事管理機能の強化
１、幹部職員人事の内閣一元管理 首相は幹部職員、各任命権者が推薦した者と、公募に応募した者の能力を審査▽合格者で幹部候補者名簿を作成▽幹部は名簿から任用▽首相、官房長官は、内閣の重要政策実現に適切な人材登用が必要と判断する時は、任命権者に幹部の任免の協議を求めることができる▽任命権者は任免の際、あらかじめ首相及び官房長官と協議▽公募は首相が一元的に実施。
２、幹部職員人事の弾力化 事務次官及び局長に準ずる官職は、同一の職制上の段階に属するとみなす
３、内閣官房に内閣人事局を置き、局長は官房副長官から首相が指名
■国家公務員の退職管理の一層の適正化
１、民間人材登用・再就職適正化センター 内閣府に置き、組織改廃で離職した職員の再就職、官民人事交流を支援▽センター長は首相が指名する閣僚
２、再就職等監視・適正化委員会 センターに第三者機関として置く▽委員長と委員４名は衆参両院の同意を得て首相が任命
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素案では「首相または官房長官は、内閣の重要政策を実現するために適切な人材を登用する必要があると判断する時は、任命権者（閣僚など）に幹部職員の任免の協議を求めることができる」と明記。また、任命権者側には幹部の任免の際、「あらかじめ首相及び官房長官に協議する」ことを求めている。
現在、局長級以上の人事では、正副官房長官で構成する「閣議人事検討会議」の了承を経る手続きがあるが、同会議には法的根拠がないため、「幹部職員人事の内閣一元管理」として明文化する。
一元管理の事務を担う内閣人事局長は官房副長官を充てる。政務の副長官が担当する見通しだ。幹部職員の公募は「首相が一元的に実施する」とした。官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を設置し、その下に「再就職等監視・適正化委員会」を置いて天下りを監視。
次官級は、局長級と「同一の職制上の段階に属するとみなす」と規定。降格を「勤務実績がよくない場合」などに限る国家公務員法規定に該当しないようにする。麻生政権が昨年の通常国会で提出した改正案（廃案）に盛り込まれた、局長級を降格できる「特別降任」の規定は盛り込んでいない。【小山由宇】
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女子大生遺棄犯人像「帰宅ルート周辺に住む男」（読売新聞）
島根県立大１年、平岡都さん（１９）（島根県浜田市）の遺体が遺棄された事件で、島根、広島両県警の合同捜査本部は、犯人像を推定するプロファイリング（犯罪情報分析）で、「平岡さんの帰宅ルート周辺に住む２０〜４０歳代の男の、単独犯行の可能性が高い」とする結果をまとめた。
平岡さんは昨年１０月２６日午後９時１５分頃、浜田市のアルバイト先のショッピングセンターを出て行方不明となり、１１月６日、広島県北広島町の山中で遺体の一部が発見された。
両県警は、遺体の遺棄現場や、平岡さんのものとみられる靴が見つかった帰宅ルート近くの情報などを基に、警察庁科学警察研究所に分析を依頼した。その結果、平岡さんと接触した後、遺体を切断し、遺棄現場まで行き来した状況などから、単独犯で、県立大周辺に土地鑑があるなどと推定したという。
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